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  • 2010.05.22 Saturday
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箸の持ち方、どう教える 無理やりは禁物、興味を持たせて(産経新聞)

 入園入学を控え、わが子のマナーが気になるところ。その象徴が箸(はし)の持ち方だろう。ただ、無理やり教えて子供にプレッシャーをかけるのは禁物。家族で食卓を囲んだときや子供が自発的に興味を示したとき、しっかり教えてあげたい。(小川真由美)

 ◆マナー違反も早めに

 幼児から大人までを対象に箸の所作を教えているフードアナリストで日本箸教育講師の鈴木道こさんは、「何歳から覚えてもOK。子供はまず食事をおいしく食べることが大前提。強制的に教えると逆効果になる」と強調する。

 素材はなるべく天然素材を選ぶ。人気キャラクターが描かれたプラスチック製もあるが、木製のほうが手になじみ、すべりにくい。箸の長さは親指と人さし指の間を直角に広げた1・5倍の「ひとあた半」のサイズがベスト。箸先が傷んでいなくても、身長が伸びたり使いにくそうな様子だったら新しい箸と交換する。

 箸の持ち上げ方も重要だ。右利きの場合、右手で箸をつかみ、左手を箸先に添えてから右手を持ち替える。下ろすときも必ず左手を添える。これだけで所作がきれいにみえる。洗い箸や迷い箸などマナー違反とされる「嫌い箸」として、鈴木さんは(1)椀(わん)に箸を立てる「立て箸(仏箸)」(2)器を箸で寄せる「寄せ箸」(3)箸を振り上げて話したり人を指したりする「振り上げ箸」−の3点を早めに教えることをすすめている。

 持ち方の練習は2本を持ったときに下の箸を固定し、上の箸だけを上下に動かす動作を繰り返す。「給食が始まるからやってみようか」などと声をかけ、子供に興味を持たせる。無関心な子供に無理に教えると、食事のたびにプレッシャーを感じたり、苦手意識を植え付けたりする可能性があるので注意したい。

 ◆日本の食文化を

 子供用の箸も増えている。子供和食器専門店「銀座小夏」では12〜19センチの約500種類の箸を常備。同店は箸専門店「銀座夏野」の姉妹店だ。来店する20〜40代女性が食洗機で使えるかどうかで食器を選び、食洗機で使えない天然の木や土器、漆器の購入を避けるようになったのを受けて開業した。

 箸は越前漆など本格的なものから、ラメ入りの洋食箸やウサギや電車などのイラスト入り、持ち手が色鉛筆そっくりの「色エンピツ箸」までデザインはさまざま。有田焼の茶碗や山中塗のマグカップなど他の和食器も子供らしいイラストが施され、日本の伝統技法で製作されたものがそろう。

 高橋隆太社長は「食洗機で洗える食器しか使わない母親が増えれば、その子供は多様な食器を使いこなす豊かな日本の食文化を知らずに育ってしまう。箸をきっかけに和食器に親しんでほしい」と話している。

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遮断棒降りたまま JR関西線で8800人に影響(産経新聞)

 27日午前9時25分ごろ、JR関西線の柏原駅付近の踏切で、「遮断棒が降りたまま上がらない」と通行人から連絡があった。JR西日本によると、修理が終わるまでの約50分間、踏切を通る電車が徐行運転した。このため、上下14本が運休、29本が最大24分遅れ約8800人に影響があった。同社が原因を調べている。

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小林秀雄、幻の講演「本居宣長」テープ発見(読売新聞)

 日本の近代批評を確立した評論家・小林秀雄(1902〜83年)が、晩年の大作「本居宣長(もとおりのりなが)」について行った講演の未発表音源が、東京の国学院大に残されていることが25日、分かった。

 小林の思索の到達点といわれる同書の成立過程を示す貴重な資料だ。

 江戸中期の国学者・本居宣長の人と思想に迫った同書は、1965年6月から11年半の間、文芸誌「新潮」に連載。講演は、連載開始から間もない同年11月に国学院大で行ったもの。講演会の開催は全集の年譜に明記されているが、内容を記録した資料は残っていなかった。

 同大の石川則夫(のりお)教授(近代文学)が以前、同大の日本文化研究所に録音テープが保管されているのを見つけ、昨年、小林の講演集のCDを出している新潮社に連絡。講演内容が公表されることになった。

 講演で、小林は宣長を中心に、中江藤樹(とうじゅ)、荻生(おぎゅう)徂徠(そらい)ら儒学者の生き方にも触れ、「今日では言葉が軽んじられ、事実を学んで知ろうとばかりしている」との趣旨で、現代の学問のあり方への疑問を語っている。

 石川教授は「小林が連載初期に何を考えていたかが分かる貴重な資料。内容も、宣長の学問の成り立ちや性質に深く踏み込んでおり興味深い」と話している。

 講演はCDの形で4月に新潮社から発売される。

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金剛峯寺新法印に田島大僧正(産経新聞)

 高野山真言宗の総本山・金剛峯寺(和歌山県高野町)の第511世「寺務検校執行(じむけんぎょうしぎょう)法印」に高野山上池院住職の田島聖章大僧正(76)の就任が決まり22日、昇進式が行われた。3月14日に就任披露の「転衣(てんね)式」がある。

 法印は宗祖・空海(弘法大師)の名代として高野山内で営まれる重要法会の導師を務める最高の位。任期は1年。

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自民が審議拒否の方針、小沢氏国会招致求め(読売新聞)

 自民党は22日朝、緊急の役員会を開き、「政治とカネ」の問題で与党が小沢民主党幹事長らの国会招致に応じない限り、2010年度予算案などの国会審議を拒否する方針を決めた。

 長崎県知事選で自民党支援した候補が勝利したことを踏まえ、与党との対決姿勢を鮮明にした。

 谷垣総裁は役員会終了後、党本部で記者団に対し「政治とカネの問題について、(与党が解決策を)具体的におとりになるならば我々はいつでも審議に応じる」と述べた。

 自民党はこの後、同日午前に開かれた衆院予算委員会の一般質疑を欠席した。公明党などほかの野党は出席した。

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APEC控え協力態勢確認=税関、県警など横浜の4機関(時事通信)

 横浜市で首脳会議が開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)を11月に控え、横浜税関、神奈川県警、第3管区海上保安本部、東京入管横浜支局で組織する「神奈川県国際組織犯罪対策協議会」の総会が22日、横浜市内で開かれ、国際テロ防止に向けた相互協力態勢を確認した。
 冒頭、丸山純一横浜税関長が「横浜港は経済、物流の拠点で攻撃対象になるリスクが非常に高い」と危機感を表明。渡辺巧県警本部長も「国際テロの脅威は現実のもの。水際対策の協力でAPECを成功させる」と強調した。 

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<将棋>17日から王将戦・第4局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第4局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、山陰中央新報社など後援、小松電機産業、人間自然科学研究所特別協賛)は17、18の両日、松江市のホテル一畑で行われる。2勝1敗とリードしている久保が初の王将位に迫るか、6連覇を目指す羽生が追いつくか。

 第1局は、久保が三間飛車で快勝。第2局は、羽生が久保の中飛車を打ち破った。第3局は、久保が相振り飛車の戦いを制した。

 ここまでは、いずれも先手番が勝っている。

 第4局は羽生の先手番で、持ち時間は各8時間。立会は井上慶太八段、解説は安用寺孝功六段、記録は折田翔吾二段。【山村英樹】

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外務省買い上げ廃止「外交フォーラム」休刊(読売新聞)

 外交専門の月刊誌「外交フォーラム」(都市出版刊)が3月8日発売の4月号を最後に休刊することが15日、分かった。

 発行部数3万部のうち、約9000部を外務省が毎月買い上げているが、昨年の行政刷新会議の事業仕分けで買い上げ廃止と判定されたため、刊行継続が難しくなった。

 同誌は1988年創刊。内外の学者や外交官らが論文を発表する唯一の日本語の外交専門誌。

 同省は買い上げた同誌を内外の識者などに配布している。買い上げ廃止の判定を受け、昨年12月2日、北岡伸一・東大教授ら国際関係の専門家らが廃止反対の緊急声明を発表していた。

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「派遣村」元村長の湯浅氏、内閣参与辞任申し入れ(産経新聞)

 「年越し派遣村」元村長で内閣府参与の湯浅誠氏が政府側に辞任を申し入れていることが19日、分かった。菅直人副総理・財務相が同日午前の記者会見で明らかにした。

 年末年始に住居がない失業者への宿泊場所提供などに取り組んできた湯浅氏は昨年10月、菅氏の要請で参与に就任。17日に首相官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し入れた。ハローワークで生活保護相談も受けられる「ワンストップサービス」の導入などで一定の区切りが付いたと判断したとみられる。

 ただ、菅氏は「もともと昨年末までという話だったが、私も首相も継続してほしいと言っている。貧困問題は状況が改善されておらず、同じ立場で協力してほしい」と述べ、慰留を続ける考えを示した。

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日産婦学会が直接支払制度の廃止を要望(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会はこのほど、出産育児一時金の直接支払制度の廃止を求める要望書を、足立信也厚生労働大臣政務官に提出した。出産する人の負担を軽減するための最も合理的な方法は、「出産育児一時金の給付の迅速化」だと指摘し、出産する人が出産直後に給付を受けることができる制度を導入するよう求めている。

 日本産科婦人科学会が要望したのは、▽2010年度には直接支払制度を廃止し、被保険者(出産する人)が出産直後に出産育児一時金の給付を受けられる制度を導入する▽制度導入時には、被保険者、保険者、分娩施設に過剰な負担が掛からないよう配慮する▽分娩施設の負担軽減措置を早急に実施する▽11年度には、出産育児一時金を55万円程度にまで増額し、被保険者の出産前後の負担をさらに軽減する―の4点。

 直接支払制度では出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる。通常分娩は保険適用外で、産科医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、直接支払制度では支払いが出産の最長2か月後になるため、現場からは資金繰りが難しいと反発の声が上がっている。

 日本産科婦人科学会は要望書で、直接支払制度について「本来、保険者と被保険者の間で行われるべき手続きと給付に、分娩施設が介在する制度設計としたところに非常に大きな無理がある」と指摘。「有床診療所と助産所という零細分娩施設が出産全体の48%を担当しているわが国の現状を考慮すると、この制度の導入が地域産科医療提供体制の確保にとって、深刻な問題を引き起こすことは明白だ」との見解を示している。


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